| 1999/1/7 |
政府、10年物と20年物のグローバル債を5億ドルずつ発行。2月9日に20年物のグローバル債を2億ドル発行。 |
| 1999/1/13 |
証券取引委員会(ＳＥＣ)を財務省から大統領府に移管(大統領令60号)。 |
| 1999/1/15 |
政府、新宮沢構想の融資14億ドルについて日本政府と正式に合意。 |
| 1999/1/15 |
大統領府、繊維関連など一部品目の関税の暫定的引上げを発表(大統領令63号）。 |
| 1999/1/20 |
ＳＥＣ、フィリピン航空(ＰＡＬ）の暫定再建管財人にキャセイ航空の元幹部3人を含む7人を指名。21日、ＰＡＬのルシオ・タン会長がルイス・ビラタ社長に最高経営責任者(ＣＥＯ）職を移譲。 |
| 1999/2/4 |
1993年死刑復活以降初めての死刑執行。 |
| 1999/2/12 |
ベンジャミン・ジョクノ予算管理長官、ビセンテ・デ・ラ・セルナ官房次官、リカルド・フルゲンシア大統領顧問に対して教科書納入をめぐる汚職疑惑浮上。 |
| 1999/2/16 |
政府、1999年のＧＮＰ成長率見通しを1.5−3.5％から3−3.7％へ、ＧＤＰを1−3％から2.5−3.2％へ上方修正すると発表。 |
| 1999/3/4 |
政府、5年半物のユーロ債を3億ドル発行。 |
| 1999/3/4 |
大統領、石油化学とプラスチック製品の輸入管理を目的としたタスク・フォース結成を指示（行政令58）。22日、管理機能を弱めたものに変更(行政令58-A）。 |
| 1999/4/13 |
大統領、地域振興型を特色とする1999年度投資優先計画(ＩＰＰ）に署名。 |
| 1999/4/16 |
中央銀行、流動性準備率を1％引き下げ。99年になってから3度目の引き下げで貯金準備率は14％に。7月2日にさらに2％引き下げて12％に。 |
| 1999/4/19 |
ルシオ・タン、ＰＡＬの取締役会後に社長兼ＣＥＯへの復帰を表明。 |
| 1999/4/20 |
ビンゴ・ゲーム運営許可をエストラダ大統領の友人ダンテ・タン経営の会社に独占的に与えたことに関し、合法であるとの大統領府声明。 |
| 1999/5/12 |
エクイタブル･バンクがPCIバンクの株式約4割を買収。合併により総資産額2位に。 |
| 1999/5/13 |
政府、フィリピン銅精錬会社(ＰＡＳＡＲ)の持株38％を33億ペソで売却。 |
| 1999/5/18 |
ＳＥＣ、ＰＡＬの再建計画を2億ドルの新規資本注入を条件に承認。それに伴いルシオ・タンと香港系企業により2億ドルの資本注入達成。 |
| 1999/5/27 |
訪比米軍の地位に関する協定、上院で批准される。 |
| 1999/6/7 |
ＳＥＣ、ＰＡＬの暫定再建管財人を正式な管財委員会に指名するも8月13日にＰＡＬの管財委員会を7人から3人に変更。ＰＡＬ関係者は含まず。 |
| 1999/6/23 |
エストラダ大統領、大気汚染防止法(共和国法8749）に署名。 |
| 1999/6/28 |
マルセロ・フェルナン、健康問題で上院議長を辞任。ブラス・オプレ副議長が代行、7月26日に正式に議長に就任。フェルナンは7月11日に死去。 |
| 1999/7/6 |
ガブリエル・シンソン中央銀行総裁の任期満了、ラファエル・ブエナベントゥラＰＣＩバンク前頭取が新中央銀行総裁に就任。 |
| 1999/7/21 |
民間航空委員会(ＣＡＢ)、台湾の中華航空に1ヶ月の台湾・マニラ間の運航停止申し入れ。8月1日、1996年の航空協定違反を理由に、中華航空、長榮航空2社に対し10月1日からの運航停止を要求。この日からフィリピン航空は台北行きの便をすべてキャンセル。 |
| 1999/8/10 |
ニノイ・アキノ国際空港第2ターミナル使用開始。 |
| 1999/8/13 |
中央銀行、銀行ライセンスの付与を当面中止すると発表。 |
| 1999/8/17 |
中央銀行、銀行の内部関係者への融資の情報開示を2000年から義務づけ（中央銀行通達208号）。 |
| 1999/8/23 |
石油大手3社、石油製品を1リットル当たり平均0.35ペソ値上げ。さらに9月末に一部製品を平均0.36ペソ値上げ。 |
| 1999/8/29 |
エストラダ大統領の新政党フィリピン大衆党(ＬＡＭＰ)結成。 |
| 1999/9/6 |
フィリピン･ナショナル･バンク（PNB）、93億ペソの新株引受権の受付け開始（17日まで）。 |
| 1999/9/16 |
政府、1999年のＧＤＰ成長率見通しを3−3.5%に上方修正。 |
| 1999/9/20 |
関税局に押収された高級車の閣僚による不正使用が問題化。 |
| 1999/9/30 |
政府、1999年の財政赤字目標額を680億ペソから853億ペソに引き上げることでＩＭＦと合意。 |
| 1999/10/3 |
大統領府、国家食糧庁(ＮＦＡ)に精米の小売価格1キロ当り2ペソ引き下げを指示。さらに13日には籾米買上価格の0.5ペソ引き上げ、17日には砂糖小売価格の3ペソ引き下げを指示。 |
| 1999/10/20 |
ファー･イースト･バンク･アンド･トラスト、アヤラ・グループのバンク･オブ･フィリピン･アイランズ(BPI)との合併を発表。総資産額は第1位に。 |
| 1999/10/29 |
大統領，大手石油会社と会談し、石油価格の値上げ幅を少なくするよう要請。 |
| 1999/10/31 |
首都圏の最低賃金、198ペソから223.5ペソへ引き上げ。 |
| 1999/11/15 |
下院、予算案を可決。上院は12月13日に可決。両院協議会にかけられる。 |
| 1999/11/16 |
大統領、ＰＬＤＴとグローブとの会談で両社の回線接続を改善するよう要請。 |
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政府、1999年のＧＮＰ成長率見通しを3.5−4%へ上方修正、2000年は5.3−5.9%から4.5−5.5%へ下方修正。 |
| 1999/12/6 |
米政府、フィリピンに対する一般特恵関税(ＧＳＰ)を2001年まで延長。 |
| 1999/12/7 |
政府、財政赤字目標を1,010億ペソ(ＧＮＰの3%）まで増額することでＩＭＦと合意したと発表。 |
| 1999/12/8 |
ルシオ・タン、ＰＮＢ理事会メンバーに就任。 |
| 1999/12/15 |
エドサ通りのＭＲＴ（首都圏鉄道輸送）開通。 |
| 1999/12/16 |
政府、20年物のグローバル債4億ドルを発行。後日さらに6億ドルを発行。 |
| 1999/12/20 |
中央銀行、旧中央銀行が1985年にバンコ･ピリピノを閉鎖して以来係争が続いていた件で、同行に43億ペソを返却することで14年ぶりに和解。 |
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憲法改正準備委員会、憲法改正草案をエストラダ大統領に答申。 |
| 1999/12/23 |
中央銀行、12月末の最低自己資本額達成期限を2000年1月末に1ヶ月延長。 |
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重要日誌
