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| 5月12日（月）のニュース |
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| ＧＳＩＳ、マニラ電力の経営は否定 |
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マニラ電力買い取りの意思を表明している公務員保険機関（ＧＳＩＳ）のガルシア総裁は9日、マニラ電力の経営に乗り出す考えはないと述べ報道を否定した。
総裁は、株主が公平に扱われ、消費者に公平さが与えられるよう経営方針の変更を求めているだけだと話した。また、これについてアロヨ大統領も賛成しているのかという質問には、大統領がＧＳＩＳの業務に干渉することはないとしている。
ロペス一族が経営するマニラ電力においてＧＳＩＳは取締役会11議席のうち4議席を持っている。
ガルシア氏は、マニラ電力に望むことは経営の専門性を高めることで、公益事業に必要な改革を行う経営体制の構築をロペス一族に勧告したとしている。
一方、マニラ電力売却の意思を表明しているロペス一族の総帥オスカー・ロペス氏は8日、ＧＳＩＳがマニラ電力を買収することは可能だとする認識を示している。（Manila Times） |
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■電力公社が100億ペソの過剰請求か
国営電力公社（Napocor）に推定100億ペソの過剰請求があった可能性についてエネルギー規制委員会（ＥＲＣ）はこのほど、コストや為替などによる料金調整に関する申請を提出しなかった理由を説明するよう公社に命じた。
7日付けの理由提示命令でＥＲＣは、06年7月から08年3月まで申請を提出しなかった理由を15日以内に説明するよう命じた。
ＥＲＣの推定によると、過剰請求は総額100億ペソに上り、消費者はキロワット時当たり20センタボの払い戻しを受ける権利が見込まれるという。（Star）
■与党、公認候補はまだ
最大与党ラカスCMDの党首を務めるノグラレス下院議長はこのほど、2010年の大統領選挙に向けた党公認候補指名の準備にはまだ取りかかっていないことを明らかにした。
野党はすでに候補者選びの準備を進めているが、ノグラレス氏は、ラカスはまだ準備をしていないと話した。ただ、具体名は明らかにしなかったものの、考えられる候補を幹部の中から選考していると話した。
一方、自身の上院選出馬の可能性についてノグラレス氏は、現在の車のナンバープレートは「4（下院議長のナンバー）」で国で4番目の高位なのに、なぜ「7（上院議員のナンバー）」に変更しなければならないのかと述べ、現在の役職で満足だと述べ否定した。（Star）
■観光相、観光庁前総裁を提訴
ドゥラノ観光省長官はこのほど、バーバース前フィリピン観光庁（ＰＴＡ）総裁の職務停止を求める緊急差し止め命令（ＴＲＯ）をマニラ市地裁に請求した。
ドゥラノ氏はバーバース氏の後任として大統領府から総裁代行に任命されたものの、バーバース氏が職務を退かないとして提訴したものだが、これに対しバーバース氏は、4月2日に任期が切れたことは知っており、それに異議を申し立てるものではないとした上で、今月5日には職員にあいさつするためＰＴＡに行ったが、その後は職務から完全に退いていると釈明した。
なお、今後についてバーバース氏は、2010年の総選挙に出馬して政界に戻る意向を示した。
バーバース氏については、05年の大統領弾劾申し立てで下院議員の兄弟が賛成票を投じたためアロヨ大統領がバーバース氏に対し冷淡になっているとも言われている。ただ、別の兄弟である北スリガオ州知事は大統領派として知られる。（Inquirer）
■マレーシアの平和維持部隊、撤退
ミンダナオからの平和維持隊撤退を表明していたマレーシアの国際監視チーム（ＩＭＴ）の29人が10日、ミンダナオを離れた模様。
モロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）のウェブサイトによると、停戦監視団のメンバーを帰国させるためマレーシアの航空機がミンダナオに到着したという。
情報筋によると、マレーシア撤退後のＩＭＴについて政府は、リビアにＩＭＴをリードするよう要請しているという。現在、ミンダナオにとどまっているのは41外国監視団のうち12監視団だが、任務が終了する8月には帰国する予定だという。
マレーシアは04年からリビア、ブルネイ、日本、カナダなどの60人からなるＩＭＴをリードしてきた。
ＭＩＬＦのジャファール副議長は、和平交渉がどうなるのか心配だと話している。（Manila Bulletin）
■ＯＦＷが総選挙に向け政党結成
9日、海外比人労働者（ＯＦＷ）が2010年およびそれ以降の選挙に備え全国的な政党を結成することが明らかになった。
政党名は「グローバル・フィリピノ党（ＰＰＰ）」で、暫定議長のフランシスコ・アギラー氏によると、選挙管理委員会（Comelec）への申請に向けた準備を進めているという。
新党についてアギラー氏は、（少数派を代表する）比例代表政党ではなく、フィリピン民主の戦い（ＬＤＰ）や自由党（ＬＰ）、国民党（ＮＰ）などと同様の全国政党だとしている。
サウジアラビアで技師として働いた経験のあるアギラー氏によると、ＰＰＰはすでに組織と党則を持ち、世界13カ所に支部があり、現在は地方レベルでの組織作りに取りかかっているという。（Inquirer）
■ブンニェ報道長官、金融委員に
ブンニェ報道長官はこのほど、政権を離れて来月22日から中央銀行（ＢＳＰ）金融委員会の委員に就任すると発表した。
ただ、大統領府と完全に決別するわけではなく、今後も政治的顧問としてアロヨ大統領を支える意向を示した。
ブンニェ氏は、マルコス時代にアヤラ系投資銀行の国際業務を経てフィリピン開発銀行銀行で企業融資を担当、エドサ革命後はモンテンルパ市長となり政治家に転身したものの、金融畑への復帰を願っていたという。（Manila Times）
■新七不思議のネット投票を呼びかけ
ドゥラノ観光省長官は9日、現在行われている新・世界の七不思議に関するインターネット投票を国民や地方自治体に呼びかけた。
ドゥラノ氏は、国内観光地の発展に寄与するもので、環境保護にも貢献するものだとして多くの人が投票してくれることを望むと話している。
スイスの非営利組織が行っている新・世界の七不思議の自然版の候補地としてフィリピンでは上位77カ所のうち3カ所がリストアップされ、5月8日現在でトゥバタハ岩礁とチョコレート・ヒルズがそれぞれ8位と9位、プエルトプリンセサの地下河川が20位にランクされている。（Star）
■13人死傷、海賊の犯行か？
警察や地元自治体によるとスルー州沖で8日夜、旅客モーターボートが襲撃され、3歳の子供を含む少なくとも5人が死亡、8人が負傷した模様。
スルー州本土のパラン町からタプル島に向かうモーターボートが武装集団に襲われたもので、州警察本部長によると、武装集団が敵と間違えて攻撃した可能性があるという。被害者のうち5人はその場で死亡、生き残った8人も全員が負傷しているという。また、警察では、数人が水死したという報告を確認している。（Star ）
■3月の輸出、6.8％減
国家統計局（ＮＳＯ）は9日、3月の輸出額は前年同月比6.8％減の41億8,000万ドルにとどまったと発表した。
これで第1四半期の輸出は前年同期比2.7％増の125億2,400万ドルとなった。
2月の10.％増からマイナスに転じたのは全体の半分以上を占める主要輸出品目のエレクトロニクス製品の輸出が落ち込んだためで、17.4％減の24億4,400万ドルにとどまった。
国別では、日本が18.5％増の7億1,090万ドルでトップ、次いで米国が1％増の6億8,312万ドル、中国が13.2％増の5億4,912万ドルとなっている。（Manila Bulletin） |
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