憲法第6条により立法権は上院と下院の二院制からなる議会に与えられる。

上院　（議員紹介はこちら）

　 選挙によって選出される24人で構成。被選挙権は、国籍を有し読み書きができる35歳以上、投票日以前2年以上住民である者。任期は6年で3選禁止。

下院

　小選挙区200人と比例代表（政党リスト制）50人の計250人以下で構成。政党リスト制のうち半数は農民、労働者、少数民族、市民団体等の代表から選出されなければならないと規定されている。被選挙権は、国籍を有し読み書きができる25歳以上、投票日以前1年以上住民である者。任期は3年で4選禁止。

主な権限

• 　戦争状態の宣言：両院協議委員会の3分の2以上。
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 　非常大権付与権：戦争や危急存亡にあたって大統領へ大権を付与。
  　　　　　　　　　　　　　　　
• 　条約の批准権は上院のみ。
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 　予算、関税、公債の起債、個人および地方に関する法案等は下院にて起草。
  　　　　　　　　　　　　　　　
• 　弾劾発議は下院、弾劾審議は上院。
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 　不逮捕特権：6年を超えないの実刑に相当する犯罪の場合、会期中は逮捕されない。
  　
• 　選挙裁判所：選出、復職、有資格議員の質に関する裁定機関（両院それぞれ議員6人と最高裁判事3人で構成）。
  　　　　　　　　　　　　　　　

　

　憲法7条により、行政権は大統領に与えられる。大統領は国民の直接選挙によって選ばれる。
　大統領の被選挙権は国籍を有し読み書きができる40歳以上で選挙前10年間住民である者。任期6年、再選禁止。

主な権限

• 　任命権：閣僚、大使と領事および公使、軍の将校、任命権を有する官僚（議会の任命委員会の同意が必要）。
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 　裁判官の任命権：法曹評議会が裁判官の候補者を提示、その中より任命。
  　　　　　　　　　　　　　　　
• 　軍の統帥権。
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 　戒厳令の発令権：両院協議会の過半数によって取り消し可能。最高裁に審査権。
  　　　　　　　　　　　　　　　
• 　恩赦：議会の承認による特赦の権限（刑の執行延期、減刑、恩赦、罰金や財産没収の軽減）。
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 　予算案提出権。
  　　　　　　　　　　　　　　　
• 　法案拒否権：議会で可決されたあらゆる議案は大統領に提示され、大統領が拒否する場合は議会に差し戻し再考される。3分の2以上の賛成で他院に送られ、同様に3分の2以上の賛成で成立する。
  　　　　　　　　　　　　　　　

　

　憲法8条により司法権は最高裁判所と法律によって設置される下級裁判所に与えられる。
　議会により裁判所の管轄範囲等を決定される。法曹評議会が裁判官の候補者を提示、大統領が任命。

　最高裁の主な権限には違憲立法審査権や戒厳令布告および人身保護令状の特権の停止に関する根拠審査権などがある。また、正副大統領に関する選挙、集計、適格性に関する唯一の判定者でもある。

　裁判所の種類

• 　最高裁判所

  　長官を含む15名の裁判官で構成。下級裁判所への命令。下級裁判所の判断に対する審査。司法機関の職員の任命および監督権。違憲立法審査権。

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 　控訴裁判所

  　所長を含む51名の裁判官、17部（それぞれ3名）で構成。

  　　　　　　　　　　　　　　　
• 　地方裁判所（RTC）

  　全国16地方の裁判所、自治体裁判所に対する上訴裁判所およびすべての刑事訴訟（公務員弾劾裁判所担当案件を除く）とすべての民事訴訟の第1審裁判所。

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 　自治体裁判所（MTC）

  　市および町単位の裁判所、管轄地区が複数の市町にまたがる場合は自治体巡回裁判所（MCTC）という。マニラ首都圏の場合は首都圏裁判所という。 管轄権は刑事訴訟で4年2カ月以下の禁固刑もしくは4,000ペソ以下の罰金刑あるいはその両方。民事訴訟では財産の額あるいは要求額が2万ペソ以下（ただし金利や経費は除く）の場合。

  特設裁判所
  
  
• 　公務員弾劾裁判所（サンディガンバヤン）

  　所長を含む15名の裁判官、5部で構成。国営法人を含む公務員および準公務員に対する汚職などを管轄する。控訴裁判所と同格に位置づけられ上訴は最高裁にされる。

  　
• 　税控訴裁判所

  　内国歳入局長および関税局長が決定した税額に対する訴えを再調査する裁判所。裁判長を含む3名の裁判官で構成。

  　　　　　　　　　　　　　　　　
• 　シャリア地区裁判所

  　イスラム教徒の信仰に根拠をおく「シャリア」という法的規範を是認して取り扱う裁判所。イスラム教徒住民の多い各州に設置。