ロペス一族が経営する配電最大手マニラ電力（Meralco）のオスカー・ロペス会長がこのほど、マニラ電力を手放す意向を表明した。これを受けて公務員保険機関（ＧＳＩＳ）のガルシア総裁は8日、買い取りを検討していることを明らかにした。
　 ガルシア氏は、マニラ電力の親会社ファースト・フィリピン・ホールディングスの会長でもあるロペス氏の決断を知り、買収に向けた話し合いを求めたことを明らかにした。
　 資金力について問われたガルシア氏は、まずはロペス側がいくらで売却額したいか提示すべきだと話した。昨年6月現在でＧＳＩＳの資産は130億ドルとなっている。
　 ロペス氏は、マカティ市内のホテルで開催された比欧ビジネス会議で、マニラ電力の株式をＧＳＩＳか外国人投資家に売却したいとする考えを明らかにした。ロペス氏は、政府は電気料金が高すぎると言い続けており、値上げは困難だとする認識を示した上で、「私はこの事業にうんざりしている。故に売却したい」と語った。ロペス氏は、政府は国営電力公社（Napocor）を民営化しようとする一方でマニラ電力の再国有化を考えていると批判した。
　 ロペス・グループは現在、マニラ電力株を33.4％所有しており、一方でＧＳＩＳはおよそ23％に持ち株比率を上げている。他にフィルヘルス、ランド・バンク、社会保険機関（ＳＳＳ）、Pag-Ibig基金などの政府系機関が合計10％所有していることから、政府の持ち株は合計で33％になる。（Manila Times）